岩国市議会 2012-08-28 08月28日－01号
その後、平成２２年７月には、川下地区自治会連合会や川下地区まちづくり協議会を初めとする地元４団体の連名により、「川下地区まちづくり計画」が市に提出されました。
その後、平成２２年７月には、川下地区自治会連合会や川下地区まちづくり協議会を初めとする地元４団体の連名により、「川下地区まちづくり計画」が市に提出されました。
また、その翌日５月１２日には、川下地区自治会連合会総会の場をお借りして、同じく国土交通省大阪航空局の方が岩国空港の基本計画についての説明を行っております。 このように、地元に対する国土交通省の説明会は既に行われましたので、市といたしましては、今後、広報やパンフレット配布などを活用して、全市的な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁の中に、地元での盛り上がりが大切な要素であろうということがありましたけれども、既に地元のほうでは、２００９年８月７日に、地元の川下地区自治会連合会から、岩国市に向けて航空博物館をつくってほしいという要望が上がっておりますし、また先般、２月２５日だったろうと思いますが、市議会の議員連盟で民間空港についての研修を行ったとき、講師でお招きしました民間空港推進協議会の会長のほうからも民空の利用促進増のために
住民に対する説明会につきましては、５月２４日に川下地区自治会連合会に対する説明会が開催され、７月の２５日には由宇地区、７月３１日には東地区で住民説明会を開催をいたしております。 これらの説明会は、いずれも地元からの要望を受けて国――これは広島防衛施設局でございますが、からも出席をしていただいて開催をしたものでございます。
これは新聞報道で知ったのでございますが、川下地区自治会連合会が国に対して、６０年の見返りとして岩国に２００億円、また川下地区に５０億円の補助金を求める決議をされていたと。しかしながら、再編問題との関連と誤解されては困るので、提出を取りやめられたと、これも報道がありました。
実際に１０月２１日の基地周辺の２３自治会でつくる川下地区自治会連合会の説明会でも、自治会側から、地元説明の上で対応を決めるのが筋だと批判が相次いだそうですが、私は住民を無視していると指摘されるのは当然であり、市議会にも地元住民にも説明しないで結論だけを押しつける姿勢は民主主義にも相入れないものであり、容認できるものではありません。